ニクションショックとは？

ニクソンショックとは、米国のニクソン大統領が貿易赤字を減らすために「ドルと金の交換停止」を目玉とする経済政策を実施したことにより、日経平均株価も大幅に下落した時のことを言います。1971年8月の時です。

今まで経済成長を遂げていたアメリカに陰りが見え始めている一方、日本は自動車や電化製品を中心とした対米輸出を拡大し、貿易黒字を急増させていた時期です。

そして、戦後長く続いた1ドル＝360円時代は終わり、1ドル＝308円の固定相場制になりました。

この円の切り上げにより、今まで海外へ輸出して利益を上げていた日本企業は、少し苦しくなります。

例えば、今まで1万ドルで売っていた商品があるとします。

日本円にすると、1ドル＝360円の時には、360万円の売上になります。

一方、1ドル＝308円の時には、308万円の売上となります。

円高になるだけで、売上が52万円も落ちることになるので、その分、利益も大きく下がります。

それでも、日本企業の国際競争力は落ちませんでしたが、やはり、今後の持続的な成長を考えるうえでは、積極的な設備投資などは控えるようになります。

その結果どうなったかと言うと、余った余剰資金が株式投資や不動産投資に向かうことになります。

ニクソンショック直後は、日経平均株価は大きく下落しましたが、1971年末からは急上昇することになります。

実際に、1971年末に2700円台だった日経平均株価は、1973円末には5300円台まで上昇します。1年で約2倍になるほど、お金が株式市場に流れ込んだ計算です。この当時の相場は「過剰流動性相場」と呼ばれていました。

しかし、膨れ上がった株価はいつか下落します。

その後、1973年2〜3月に変動相場制に移行したことを機に、企業の金余り状態も終焉を迎えます。

同1973年の第一次オイルショックで、日経平均株価は1974年秋には、3300円まで逆戻りしました。

歴史を振り返ると、株式投資に流れたお金は、何かのきっかけで元に戻っていくもので、その時には大きな下落が伴うことが良く分かります。

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